常識

扶養控除等の(異動)申告は必須!知らないと大損します・・・

扶養控除等の(異動)申告は必須!知らないと大損します・・・

こんにちは、ぼくです。

今日は、扶養控除等の(異動)申告をしないと大損するという話をしてたいと思う。

確定申告っていうと、個人事業主や、副業をしているサラリーマンがするイメージがある。

例えば、これ。

ギグ・エコノミーで孤独に仕事の何が悪い?こんにちわ、ぼくです。 今日は、「ギグ・エコノミーで孤独に仕事の何が悪い?」というテーマでお伝えします。 ギグ・エコノミーっ...

しかしだからといって、ふつうの、給与所得しかないサラリーマンがしなくて良いかといえば、そうではない。

ふつうのサラリーマン。
ふつうのサラリーマンだからこそ、しなければならないこともあるのだ。

扶養控除等の(異動)申告とは?

個人住民税の「給与所得者の扶養親族等申告書」等について
 地方税法の規定により、給与の支払を受ける人は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに個人住民税の「給与所得者の扶養親族等申告書」を給与の支払者に提出しなければなりません。
 個人住民税の「給与所得者の扶養親族等申告書」は、納税者の皆さまの利便性を考慮し、所得税の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と統合した1枚の様式となっています。
 そのため、給与の支払を受ける人は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄に年齢16歳未満の扶養親族又は令和2年分からは単身児童扶養者に該当する旨を記載することになります。なお、「住民税に関する事項」の「年齢16歳未満の扶養親族」欄には、扶養親族のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
by 総務省

[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
[概要]
給与の支払を受ける人(給与所得者)が、その給与について扶養控除などの諸控除を受けるために行う手続です。
なお、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した様式となっています。
by 国税庁

なるほど・・・わからん。

扶養控除というのだから、扶養している場合だけ必要なのかといえば、そうではないらしい。
等、というのが肝なのだろうか。

基本、給与所得者は全員提出しなければならないのだそうだ。

「扶養控除異動申告書」が所得税の課税区分を決める!
なにやら「扶養控除異動申告書」は、所得税の課税区分を決める書類なんだとか。会社にこの書類が提出されれば「甲欄」、未提出なら「乙欄」が適用される。この書類ひとつで、所得税の控除額(ひかれる額)が変わるんだそうだ。通常、普通に1箇所はたらいているひとは「甲欄」。お給料の金額と扶養親族の数に応じて、源泉徴収税額が決まる。ただ、この税額で処理するには、「扶養控除等申告書」を提出していることが必要とか。「甲欄」を適用するには、「自分は扶養親族として○○を抱えてます」、ということを宣言、いやいや、書面で提出することが必要。もしこの宣言を怠ると、「乙欄」で計算されるという憂き目に。そしてこの「扶養控除異動申告書」、提出が認められるのはどこか1箇所のみ。ダブルワークなどで2箇所以上から給与をもらっていても、そのうちの1箇所にしか出せない。通常、この書類を提出した会社が、その仕事に主に就いていることになり、源泉所得税は、税率が低い「甲欄」として計算されるとのこと。
by シゴトのアンテナ

扶養控除等の(異動)申告した場合のメリット

所得税が安くなる。
メインの収入が、この給与ですよ、という証明になるそうだ。
そうすると、甲乙の甲ということで、甲欄扱いとなる。

甲欄扱いになると、扶養親族がいなくても、税率が安くなる。

扶養控除等の(異動)申告しなかった場合のデメリット

所得税がものすごく高くなる。
扶養控除等の(異動)申告をしなかった場合、該当の給与所得が、メインではないものとして扱われる。
メインでないものとして扱われると、甲乙の乙として、乙欄として扱われ、税率が高くなる。

扶養控除等の(異動)申告せず、税金を払い過ぎた場合

確定申告しましょう。

税金を払い過ぎてから、5年以内に確定申告すれば、払い過ぎた分の税金を取り戻すことができる。

つまり、還付金を受け取ることができるのだ。

そう。

完膚なきまでに!

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